高齢者専用賃貸住宅へ引越して安心な老後生活！

高齢者専用賃貸住宅に入居するにあたって、心配な点がある方がいらっしゃると思います。
ホームページで、入居する高齢者専用賃貸住宅を探した場合には、そのサイトによくある質問として様々な事柄が載っているQ＆Aコーナーのようなページがありますので、気になることがあったら、まず見てみると良いでしょう。

比較的多い質問として、高齢者専用賃貸住宅とはどのようなものなのか、一般の賃貸住宅とはどのようなことが同じでどのようなことが異なるのか、入院した場合にはどうなるのかなど、他にも様々な質問があり、それに対する回答があります。

また、検索サイトから「高齢者専用賃貸住宅　質問」と入力すると、いくつかの質問に対する回答が出てきますので、試してみるのも良いでしょう。
それでも求める答えが見つからなかった場合には、物件の管理会社に直接尋ねてみましょう。

高齢者専用賃貸住宅への入居を検討する高齢者の方の中には、毎月の支払いがきちんとできるのか不安になる方もいらっしゃることとでしょう。
そこでご紹介したいのが、「高齢者賃貸債務保証」という制度です。

高齢者賃貸債務保証とはどのような制度かというと、高齢者が入居することを拒まない住宅、いわゆる「高齢者円滑入居賃貸住宅」として登録されている物件に入居する満60歳以上の高齢者を対象に、家賃の6か月分に相当する金額を限度とし保証するというものです。

ただし、2年間で毎月の家賃の35%を一括で支払いすることが保証料の条件となっています。
このように、高齢者専用賃貸住宅への入居には金銭的な支援制度もありますので、どのようなものがあるのか調べてみると良いでしょう。
今抱えている不安が解消されるかもしれません。

適合高齢者専用賃貸住宅の要件には、どのようなものがあるのでしょうか。

平成18年度の厚生労働省の告示によると、適合高齢者専用賃貸住宅の要件は、以下のようになっています。

1. 高齢者の居住の安全確保に関する法律規則に規定する高齢者専用賃貸住宅であること。


2. 各戸の床面積が25平方メートル以上（居間、食堂、台所その他の部分が共同して利用するための十分な面積を有する場合にあっては18平方メートル以上）であること。


3. 原則として、各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。


4. ただし共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴槽を備えた場合は、各戸が台所、収納設備または浴室を備えたものであることを要しなくてもよい。


5. 高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく保全措置が講じられていること。


6. ⑤入浴、排せつもしくは食事の介護、食事の提供、家事又は健康管理をする事業を行う賃貸住宅であること。

高齢者専門賃貸住宅に入居するまでに必要となる書類には、どのようなものがあるのでしょうか。

入居を希望した高齢者専門賃貸住宅で、契約の担当者との面談の際に必要なものは、健康保険証のコピー、住民票、健康診断書等です。
その後、入居の審査を通過すると、賃貸借契約書や介護などに関する契約書、住民票、保証人印鑑証明書、月額費用引落口座の通帳および届印、賃貸料等が必要となってきます。

入居する高齢者専門賃貸住宅を管理する事業者によって、他にも必要なものがあるかもしれません。
その場になって必要なものがなかったということにならないように、何が必要なのかを事前にきちんと確認し、慌てないように揃えておきましょう。

高齢者専門賃貸住宅に住んだ場合、これはできるのか？と不安になることもあるでしょう。
そこで、多いと思われる質問に対する回答がサイトに掲載されていましたのでご紹介します。

買い物や散歩など外出はできるのかという質問では、できるとこのことで、一人での外出が不安であればヘルパーさんや家族と一緒に外出することもできるということです。
また、外食や外泊も可能なようです。
駐車場の利用も可能なところもあります。

家賃の他に必要となる経費には水道光熱費があり、その他食事や介護サービスを受けた場合には、その都度の別料金となります。

一部のサイトで調べた情報の為、全ての高齢者専用賃貸住宅でそうなっている訳ではありません。
自分の希望する高齢者専用賃貸住宅では不可能なこともあるかもしれませんので、契約を交わす前にきちんと確認しておきましょう。